ハリス最大の難所はイスラエル政策なのではないか　（C）lev radin/shutterstock.com

　米大統領選から撤退したジョー・バイデンに代わり、8月2日、カマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補の指名獲得を確実にした。その数日後には、「出身地は異なるが、価値観を共有している」とハリスが胸を張るティム・ウォルズが副大統領候補に正式指名された。 　ハリスは、進歩的なカリフォルニア州生まれで検事としてエリートコースをひた走ってきた。これに対してウォルズは中西部ネブラスカ州に生まれ、公立高校の教職に就きながら24年間州兵を務めた後、40代で2007年に連邦議会の下院議員に就任、2019年にはミネソタ州の知事に就任し、現在2期目を務めている。下院議員時代は保守的な農村部の選挙区で勝利を重ねた実績を持ち、ミネソタ州知事としては、 人工妊娠中絶の権利 やLGBTQの権利の擁護、学校給食の無償化、有給休暇の拡大など、リベラル寄りで中間層重視の政策を次々と実施してきた。 　白人男性で労働者階級出身のウォルズは、ハリスではなかなかリーチできない白人労働者対策という面が強いが、そのアピールは労働者にとどまらない。自らも白人男性というマジョリティであり、保守的な地方に育ちながらも、マイノリティの権利を追求してきたウォルツの誠実さは、若者たちにも広く支持されている。若者の政治参加の促進のために全米で活動を展開する「明日の有権者（Voters of Tomorrow）」は声明を出し、「知事のリーダーシップとLGBTQ+の権利、生殖の自由、平等への揺るぎない支持は、田舎や労働者階級の若者を含むすべてのアメリカ人に恩恵をもたらす」と全面的な支持を表明した 1 。