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自宅のポストに届いた、税務署からの「封書」。忙しいとつい放置してしまうこともあるかもしれません。しかし、中身が「税務調査」にまつわるものだった場合、早急な対応が必要です。税務調査を受けることになった際の準備と対策について、税理士法人松本が詳しく解説します。 【マンガ】貯金2,000万円の45歳・元サラリーマン…“築40年・家賃3万2,000円のボロアパート”で始めた「理想の暮らし」

税務署から送られてくる連絡依頼票とは?

税務署から送られてくる連絡依頼票は、税務調査に関連する連絡を求めるためのものです。 連絡依頼票が届く背景として、税務署の担当者があなたと直接連絡が取れなかったため、「連絡依頼票」という形で書面を通じてコンタクトを取ろうとしています。連絡依頼票には、税務署に対して期限内に連絡をするよう促す文言が記載されていることが一般的です。 このような書類を受け取った場合は、必ず期限内に税務署へ連絡をし、指示に従うようにしましょう。 通常、税務調査の日程調整のための連絡になることが多いですが、少しでも疑問点や不安がある場合は、税務署に連絡をする前に税理士に相談して対応方法を確認するのをおすすめします。

税務調査には2種類ある

税務調査の種類については、以下の2つが挙げられます。 任意調査強制調査それぞれの種類について解説していきます。 任意調査 任意調査とは、原則として事前に電話や書面で調査の通知が行われた後に、税務調査を実施します。国税通則法第34条の6第3項および第131条に基づき、国税局の調査部や税務署の調査官、または国税局資料調査課の職員が調査を実施します。 しかし、例外的に、突然の調査が実施されることもありますが、ごく一部に限られます 企業や個人を対象に行われる税務調査の多くは、この任意調査という形態で進められます。調査は基本的に納税者の合意を得て実施されますが、正当な理由なくこれを拒否した場合には刑事罰が課せられる可能性があるので注意が必要です。 強制調査 強制捜査とは、調査官が脱税の疑いがある人物の元へ行き、関連する資料の押収や事情聴取を行う調査のことを指します。脱税行為が明らかになった場合には、検察庁に告発されることになり、最終的に検察官により起訴され、刑事罰が科される可能性もあります。 国税通則法第74条の2に基づいて実施される調査は、通称「マルサ」として知られる国税庁の調査査察部が担当します。警察による家宅捜索に似た手続きが取られ、裁判所からの令状が発行されるため、対象者は調査を拒むことができません。