税務調査で確認されるポイント

税務調査で確認されるポイントについては、以下の4つが挙げられます。 売上損金の振り分け期ズレ領収書それぞれのポイントについて解説していきます。 売上 税務調査の際、売上はもっとも注目されるポイントの1つです。調査官は、預金口座の取引内容と帳簿や決算書が正しく一致しているかを確認し、売上の計上漏れや過少申告がないかを詳しく調査します。 また、仕入れに関しても、調査官が必ず目を光らせる部分です。実際に、仕入金額を意図的に多く見せかけ、税金の負担を軽減しようとする不正行為が行われるケースがあるので、調査官は仕入金額が売上と整合しているかを重点的に確認します。さらに、売上や仕入が前年と比べて大幅に増減している場合には、その変動の理由について納得のいく説明を求められることがあります。 このように、事前に売上を明確にし、合理的な根拠をもって説明できるよう備えることが重要です。 損金の振り分け 損金とは、法人税法において、企業が持つ資産を減少させる費用や損失、経費のことを意味します。 しかし、会計上では損金として扱われる項目でも、税法上では必ずしも損金として認められるわけではありません。そのため、企業は、損金に含めるべきか否かを正確に判断することが求められます。 損金として認められない典型的な例には、過度に高額な役員報酬や、法律で定められた範囲を超えた交際費や寄付金などが挙げられます。 期ズレ 期ズレとは、本来計上すべき事業年度とは異なる時期に売上や費用が反映されている状態を指します。不正確な会計処理が行われると、納税額に影響を及ぼしてしまうので、税務調査の際に確認される重要なポイントとなります。 このように、事業年度の前後に行われる取引については、慎重に取り扱うことが求められます。 領収書 税務調査で主に確認される書類は、決算書や帳簿が中心ですが、必要に応じて領収書などの細かな書類も対象となることがあります。例えば、交通費の虚偽申告がないか、頻繁に利用している飲食店の領収書が正当なものかどうかなどを詳しく調べられるケースも少なくありません。 特に、交通費は金額が小さい場合、領収書がなくても経費として計上されることが多いため、帳簿に記載された内容をもとに、その利用目的や日付を正確に説明できるようにしておくことが重要です。 また、特定の飲食店を頻繁に利用している場合、私的な利用ではないかと疑われやすいため、交際費や会議費として申告している場合には、利用目的や同席者との関係を明確に記録しておくことが必要です。