SNS戦略で再選の斎藤知事 PR会社へ「70万円支払った」が「抵触していない」と疑惑は一貫して否定
■疑惑に対し、取材に応じ「公職選挙法に違反する事実はない」と繰り返す斎藤知事
疑惑に対し、斎藤知事はさきほど取材に応じた。 （Q.お金は払われているわけですね?） 兵庫県 斎藤元彦知事:そうですね。制作費として70万円ほど支払っています。 （Q.選挙カーの上に乗って、SNSを運用を任せていて、斎藤さんの仕事を直接やったのでは?） 兵庫県 斎藤元彦知事:SNSについてはあくまで、斎藤、斎藤事務所が主体的にやっていた。（PR会社の女性は）ボランティアとして、個人で参加されたと認識しています。私としましては、公職選挙法に違反する事実はないと認識しております。 （Q.ポスターの制作する人が、なぜ選挙カーに乗ってSNS配信をしていた?） 兵庫県 斎藤元彦知事:そこを含めて、いま弁護士代理人が対応を考えていますので、私としては公職選挙法に違反するような状況ではないというふうに認識しております。繰り返しになりますけども、公職選挙法に違反するような事実はない。 斎藤知事は「公職選挙法に違反する事実はない」と繰り返した。 （Q.知事ご自身の言葉で、しっかり説明するのはいつになるんですか?） 兵庫県 斎藤元彦知事:内容について代理人が、確認してもらってますので、また相談しながらどのような対応していくか考えていきたい。 （Q.ブログへの受け止めは、事前に出すと相談あった?） 兵庫県 斎藤元彦知事:私は存じてあげてないですね。いずれにしましても、公職選挙法に抵触するような事実はないと認識していますし、今後の対応は代理人弁護士と相談しながら対応やっていきます。
■食い違う両者の主張…
PR会社と斎藤知事で主張が食い違っている。 *PR会社 広報全般を任せて頂いた（運用戦略立案、アカウント立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画など） *斎藤知事 ・SNS戦略の企画立案などを依頼した事実はない ・ポスター制作などで約70万円は支払った ・代表は個人ボランティア
■企画・立案にお金を払うと買収か…
前明石市長 泉房穂氏:公職選挙法というのは、解釈が非常に割れる法律です。 それゆえ、このテーマについては総務省がガイドラインを作っています。 （ガイドラインの該当ページを読み上げます） 業者に選挙運動用ウェブサイトや、選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画・作成させる場合、報酬を支払うことは買収になるか?という問いかけに対し、その答えが、 「業者が選挙運動の“企画立案”を行っている場合は、選挙運動の“主体”であると解され、報酬の支払いは買収となる恐れが高い。尚、助言を受ける場合も、報酬の支払いは買収となる恐れが高い」 という話ですから、まさに「企画・立案」に対してお金を払うと買収の恐れあり」というのが、総務省の見解です。
