万博テロ対策に20億円 来年度予算案 安倍元首相銃撃後、警備費を国負担に切り替え
政府は27日、令和7年度予算案を閣議決定した。同年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の関連費用を計上。世界各国の要人が一堂に会することを踏まえ、警戒警備を柱としたテロ対策を強化する。会場でデモ飛行する「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境を整備し、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」の実現を後押しする。 【イラストでみる】令和7年度予算案に計上された大阪・関西万博の関連費用 警察庁は警戒警備に20億9400万円を計上した。情報収集・分析や水際対策を強化し、厳重な警備体制の構築とテロの未然防止を図る。 警備費は当初、主に万博の入場券収入で賄う運営費から拠出する予定だったが、安倍晋三元首相の銃撃事件などを踏まえて別枠で国費負担となった経緯がある。 一方、国土交通省は空飛ぶクルマの安全対策などに2億円を計上した。空飛ぶクルマは出展の目玉の一つと期待されていたが、運航事業者の4陣営全てが、安全性に関する国の証明を開幕までに得られないことなどを理由として、今年9月までに商用運航を見送った。 ただ国交省は「万博を機に商用運航の拡大が期待される」として、機体の多様化や自律飛行を含む安全基準の策定を検討するほか、商用運航に道筋をつける上で必要な調査を行う方針だ。 予算案では、万博会場を訪れる外国人向けにアニメなどの日本の魅力に関する行動・意識調査を行う費用として、1億6千万円を盛り込んだ。 政府は万博を通じ、持続可能な開発目標（SDGs）の事業を推進する方針。地方創生に資するSDGsの取り組みの発信などに6億3100万円を充てた。（井上浩平）
