船井電機の本社（大阪府大東市で）

　破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサーチ関西支社情報部の調査でわかった。簿外債務も判明するなど、破綻へとつながった不透明な資金実態の一部が浮き彫りになった。（杉山正樹、坂下結子） 【図】秀和による買収後の資金の流れ

　準自己破産の申立人は、昨年３月に取締役に就任した創業家関係者の船井秀彦氏だった。前社長の上田智一氏（５１）の退任以降、取締役会が開けず、運転資金にもめどがたたない状況となったことで、関係者らが混乱を避けようとしたとみられる。

　１０月２４日付の破産手続開始申立書などによると、債権者は５２４人、負債額は計約４７４億円（簿価ベース）。この中で、上田氏がトップを務める出版会社「秀和システム」（東京）が２１年５月に船井電機を買収によって子会社化して以降、多額の資金が流出し、資金繰りが悪化したと主張している。

　この買収の際、秀和側がりそな銀行から借り入れた１８０億円は、船井電機の定期預金が担保とされ、今年５月、回収されていた。

　上田氏は買収後、経営再建に向け、多角化を進める方針を示し、２３年３月に船井電機・ホールディングス（ＨＤ）を設立し、持ち株会社制に移行。業容拡大を図り、２３年４月に脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収した。この際、横浜幸銀信用組合（横浜市）から借り入れた３３億円が簿外債務となった。ミュゼへの資金支援や関連会社への貸し付けなども行われていた。

　こうした資金流出の結果、秀和による買収前に約３４７億円あった船井電機の現預金は「ほぼ尽きている」状況となり、保有する関係会社株式も相当程度が無価値となることも想定され、破産申し立ての理由となる「継続的に弁済することができない状態」となった。

　事業面でも、主力のテレビ事業の不振で資金繰りが悪化する中、今年４月以降、営業利益は毎月３億～８億円の赤字が続いた。映像機器製造のタイの子会社は９月末の原材料の仕入れができず、操業を停止。今月からは在庫がなく、商品の納品が滞る状況に陥った。