ロビンフッド、トランプ勝利を受けてSOL、PEPE、ADA、XRPをプラットフォームに追加

株式および暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）は、アメリカの顧客が取引できる暗号資産の数を大幅に増やした。業界にとって友好的な規制環境をもたらす選挙結果からわずか1週間後のことだった。 ソラナ（SOL）、ペペコイン（PEPE）、カルダノ（ADA）、エックス・アール・ピー（XRP）の追加により、ロビンフッドはアメリカの顧客に対して19種類の暗号資産の取引を提供するようになったと、同社は11月13日の朝のブログ投稿で述べた。 すでにSOL、ADA、XRPの取引を提供していたコインベース（Coinbase）、ロビンフッドに続いてPEPEをプラットフォームに追加した。 発表を受けて、リストアップされた暗号資産はすべて小幅に上昇し、ビットコインも史上最高値を更新した。 「顧客から、より多くの暗号資産へのアクセスを望む声が常に寄せられており、暗号資産の提供を拡大できることに興奮している」と、ロビンフッド・クリプト（Robinhood Crypto）のバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるヨハン・カーブラット（Johann Kerbrat）氏は述べた。 このニュースは、1月に就任予定のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が、暗号資産関連のイノベーションに対してほとんど反対しないだろうと予想されている中での発表となった。選挙前の公約のひとつに、暗号資産にとっての厄介者であるアメリカ証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の解任があった。 昨年、SECがバイナンス（Binance）とコインベースを相手取って起こした訴訟で、一部のトークンが証券として名指しされたことを受け、ロビンフッドはSOLやADAを含むいくつかのトークンのサポートを終了した。 業界のリーダーたちは、どのトークンが証券とみなされ、どのトークンが証券とみなされないのかについて、SECによる明確な説明を期待している。ゲリー・ゲンスラー委員長の下にある現在のSECは、この問題について企業に何の指針も示していない。しかし、SECは、未登録の証券の提供により連邦証券法に違反した疑いで、暗号通貨取引所を提訴している。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：Robinhood Adds SOL, PEPE, ADA, XRP Following Trump Victory