進む“ひとり社会” 2050年には単身世帯が4割超に…課題は『介護』と『孤立』国立研究所が推計 誰がどうやって支える？
読売テレビ
一人暮らしの世帯が、2050年には4割を超えるとの推計が公表されました。 国立社会保障・人口問題研究所が、2020年の国勢調査を基に行った推計によりますと、全国で2020年に38％だった一人暮らしの世帯は、2050年に44.3％にまで増加するとしています。 関西では、大阪府の47.4％が最も高く、吉村洋文知事は、今後も単身の高齢者が増え続けることを想定した対策を取る必要があると述べました。 大阪府・吉村洋文知事 「社会保障費が増大することに当然つながってきますので、現役世代、若い世代が非常に厳しい状況になってくる。次世代のための社会保障がどういうものなのか、国においても議論をしていく必要があるだろう」 ◇◇◇
（中谷しのぶキャスター） 12日、国の研究所が推計を発表しました。 全国の単身世帯で2050年には44.3%に増える。また全世帯のうち65歳以上の単身世帯は、2050年には20.6%に増えるということで、一人社会が進んでいくという現状があります。 いま一人暮らしの高齢者で問題になっているのがこちらです。
法律的には認められていないんですが、 入院・施設入所・家を借りる際に、身元保証人を求められ、断られるケースが実態として出てきているということです。 そんな中、一人暮らしの高齢者が増えることで問題になるのが「介護」と「孤立」です。
まず「介護リスク」ですが、現在、主な介護者は「同居家族」だという方の割合が約46%に上っていて、一方で介護職員も不足しています。それを支えるためには、年平均で約6万人の介護職員を増やしていく必要があるということです。 また「孤立リスク」ですが、会話の頻度が2週間に1回以下だという方が、15％に上っているということです。困りごとに気づいても、サービスにつなぐ人がいなかったり、手を差し伸べられないという状況があるということです。 その背景にあるのが、いまの日本の介護の形は、家族依存型にあるということです。ただし生涯未婚率は、男性が約28%、女性が約18%と過去最高になっています。ということは、支える家族も少なくなって、家族の形も変わってきているということです。
