SDVで巻き返し、国も支援

新たな知への期待も大きい。日本自動車工業会（自工会）が24年10月に初開催した「ジャパンモビリティショービズウィーク2024」は、事業会社とスタートアップによる共創を生み出すためのビジネスイベントとして実施。出展203社・団体のうちスタートアップが145社を占め、電機・情報通信技術（ICT）の総合展示会「CEATEC（シーテック）2024」の併催とした。 異業種との連携で技術革新を加速させるのが狙い。自工会の松永明副会長・専務理事も「課題解決にスタートアップの知識や技術が必要というメッセージを打ち出すことが、今後のアライアンスの可能性を広げる上で重要」と指摘する。 政府も連携を後押しする。経産省と国土交通省は「モビリティDX戦略」で、30年にSDVの世界販売における日系自動車メーカーのシェアを3割とする目標を掲げる。30年にSDVの世界販売台数を約3500万―4000万台と想定し、シェア3割は約1100万―1200万台に相当する。目標の実現に向けSDVと自動運転などのモビリティーサービス、データ利活用の3領域をテーマに官民連携、業種を超えた協調を推進する。 米テスラや中国・比亜迪（BYD）など新興電気自動車（EV）メーカーは世界を席巻し、SDVや自動運転など知能化領域でも先行。規模と商品力の両軸で成長サイクルを加速度的に回している。巻き返しに向け領域横断での取り組みを推進し、グローバル競争を勝ち抜いていく。