1970年「万博基金」残高半分の95億円、25年万博のために取り崩し要請…会場建設費などに充当へ
2025年大阪・関西万博の会場建設費を巡り、大阪府と関西経済連合会が、公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」に対し、1970年大阪万博の収益金で設立された基金の半分に当たる約95億円の取り崩しを要請したことがわかった。会場建設費に充てるほか、府が万博記念公園(大阪府吹田市)の一部購入に活用することも検討している。
21世紀協会によると、要請は5日付。基金の残高約190億円のうち、万博公園の管理費を賄っている分の取り崩しを求められており、協会は年内にも応じるかどうか判断する。要請に応じた場合でも、国際交流事業や文化事業の助成金に充てている残りの約95億円は基金として維持する。
会場建設費は最大2350億円に上り、国、大阪府・大阪市、経済界が3分の1ずつ負担する。関係者によると、取り崩した約95億円は、経済界の負担分に充てるほか、府が万博公園のうち国の所有分を買い取る費用として使うことを検討している。具体的な内訳については、解体費を含む会場建設費の総額が固まった段階で決定する。