新たな「106万円の壁」対策は企業負担の暫定措置
「106万円の壁」対策で社会保険料負担を企業が肩代わりする仕組み
企業によっては、年収106万円超に達するとパート労働者が厚生年金、健康保険に加入することが求められ新たに保険料負担が生じることから、年収106万円以内に年収を抑えるために労働時間を調整して働き控えをする傾向がある。これが「106万円の壁」問題だ。それは、人手不足問題をより深刻にするとともに、低所得者層の所得改善を妨げてしまう面がある。 厚生労働省は、「106万円の壁」対策の一環として、月8万8,000円以上、年収換算で約106万円とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する方針を固めた。これによって「106万円の壁」は無くなり、最低賃金が引きあがっていっても、年収が106万円を超えないように労働時間を短縮するような調整は起こらなくなる。しかし、週20時間以上という労働時間要件は残る。つまり、「労働時間の壁」は残るのである。労働時間を短縮するような調整は起こらなくなるものの、労働時間を増やすことを避ける傾向は続いてしまう。 そこで11月15日に開いた厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会では、さらに制度の見直しを進め、週20時間以上を超えて働く際に発生する労働者の社会保険料負担を企業が肩代わりする仕組みを整備する方針を固めた。各企業の労使間の合意が前提となる。
手取り減少を政府が補填する仕組みから企業が補填する仕組みに
政府は2023年10月20日に「年収の壁・支援強化パッケージ」を開始した。年収が106万円を超えて厚生年金、健康保険の保険料の支払いが発生し、手取り収入が減少してしまうパート労働者に対して、手取りが減らないような取り組みを行う企業には、政府が労働者一人当たり最大で50万円の支援を行うものだ。ただしこれは2年間の時限措置であり、2025年に終わる。そこで、この時限措置の後継制度とするのが、基本労使で折半する社会保険料を企業がより多く負担することで、労働者の手取りの減少を回避する措置だ。 この措置は、パート労働者の手取りが減らないように、政府が補填する仕組みから、企業が補填する仕組みに変えるものだ。人手不足を解消するために、企業が喜んで負担するケースもあるだろうが、負担できずにこの制度を利用しない中小企業も多く出てくるのではないか。いずれにしても、根本的な「106万円の壁」問題の解決にはならない。
