2024年、 データプライバシー とAI規制法案はどう進むのか? :米国各州の対応状況
進む米国の州法
米国では2023年、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、バージニア、ユタの各州で新たなプライバシー保護法が発効した(ユタ州の法令発効日は12月31日)。また、15州でプライバシー保護法案が可決された。一方、そのほかの8州では同様の法案が議会に上程されたが成立しなかった(ポリティコ[Politico]が12月に公開した記事では、メイン州で提起されたプライバシー保護法案に対抗してアウトドア用品大手エルエルビーン[L.L. Bean]がとった行動が報じられた)。 2024年は、7月にテキサス州でプライバシー保護関連新法、10月にはモンタナ州、オレゴン州で同様の新法の発効が予定されている。2025年には少なくとも3州(アイオワ、テネシー、デラウエア)で新たなプライバシー保護法の発効が見込まれる。 カリフォルニア州では、2023年10月に成立したデータ削除法により、データブローカーに求められる透明性と説明責任の基準が引き上げられ、州民が個人データ削除を要求しやすい環境が整うと予想される。法律の発効は2026年だが、プライバシー法専門弁護士のなかには、データ削除法の影響は当初の予想より限定的とみる者もいる。 多くの州が医療/生体認証データを保護する新法の成立に向けて動いているが、専門家らはこの傾向が2025年に入っても続くと予想する。また、児童の保護を強化する法案の審議も進められている(ユタ州の新法案は、児童のソーシャルメディアアプリ利用を年齢確認ツールと親の同意取得の導入により制限する狙い)。 明日公開の「2024年、 データプライバシー とAI規制法案はどう進むのか? :米国からグローバルへの影響は?」に続く [原文:Privacy and AI policies to watch in 2024] Marty Swant(翻訳:SI Japan、編集:島田涼平)
編集部