閣議に臨む石破茂首相＝首相官邸（春名中撮影）

【日本の解き方】 石破茂首相は「2020年代に最低賃金平均1500円を目指す」と表明した。果たして実現可能なのだろうか。無理に引き上げた場合、何が起こるだろうか。 【グラフでみる】年齢別の平均給与は？ 政権発足から短期間で、石破政権が「左派」であることが誰の目にも明らかになった。左派政党は「雇用重視」だ。しかし、実際には雇用を作る根本原理が分からず、目に見えやすい賃金に話が行きがちだ。雇用を作るため重要なのは金融政策なのだが、金利の引き下げが「モノへの設備投資」を増やすとともに、「人への投資」である雇用を増やすことを左派の人は分からない。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権も経済政策への理解が乏しい左派だった。18年1月、最低賃金を16・4％引き上げた。その結果、3・6％だった失業率は、1年後には4・4％まで上昇した。 かつての民主党政権も失敗した。10年当時、前年の失業率などから導かれる無理のない引き上げ率はせいぜい0・3％程度だったが、2・4％も引き上げてしまった。結果として雇用の悪化につながり、民主党時代、就業者数は30万人程減少した。金融政策を重視した第2次安倍晋三政権で300万人以上も増加したのと対照的だ。 石破政権も、これらの左派政権と同じ運命になるだろう。29年に1500円にするためには5年連続で7・4％の引き上げが必要だが、1980年以降の実績は、最高でも6・9％で、平均2・6％だ。石破政権の目標はまず達成できないだろう。 最低賃金の引き上げ率をどの程度にできるかというのは、基本的に前年のインフレ率と失業率に依存する。ただし、失業率には下限がある。詳しい算式は省略するが、失業率の下限を2％台半ばとすると、石破政権の目標を達成するためには、インフレ率を5年連続で2桁以上にしないと無理である。 石破政権には、このような計算をする専門家はいないのだろうか。安倍政権当時、首相から筆者には、最低賃金をどれくらいまで引き上げられるかという〝ご下問〟が毎年のようにあった。これは、インフレ率と失業率の関係を示すフィリップス関係の簡単な応用問題なので、いつでもすぐに答えられるようにしていた。前述の必要なインフレ率はこの公式を使って得られたものだ。 19年7月の参院選において、立憲民主党は「5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる」という公約を掲げた。れいわ新選組は「1500円」だった。立憲民主やれいわが政権を取る可能性は小さいのであまり心配することはないが、まさか政権党から似たような政策が出てくるとは驚いた。