電気料金が5月から6月にかけて全社値上げ

　5月から6月にかけて電気料金が上がる。原油高に加えて、再生可能エネルギー促進のための負担金が増すからだ。「自然に優しい再生可能エネルギーを伸ばすべきだ」といった“正論”に異を唱えるには勇気が要る。 　しかし、本当にその正論に隙はないのだろうか。 　日本の林業、木造建築や森林に詳しく、『森林で日本は蘇る』などの著書がある研究者の白井裕子・慶應義塾大学准教授の論考をご紹介する。 　***

5月から6月にかけて電気料金が値上げ

　電気料金が5月から6月にかけて全社値上げとなる。 　理由は二つ。 　一つは物価高騰対策で政府が実施していた負担軽減措置が廃止されることだ。 　そしてもう一つが再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）の負担増である。再エネ賦課金は、名前の通り、再生可能エネルギーを利用した発電を促進するためのコストの一部を消費者（国民）に負担させるものだ。 　ただ、一口に再生可能エネルギー（以下、再エネ）と言ってもさまざまだ。太陽光や風力、水力は、ほぼ永続的に得られる性質を持つ。 　一方、再エネとされるものの、バイオマスは異質で、化石燃料のように燃やされ、二酸化炭素を排出するという特徴を持つ。バイオマスには、家庭や産業から出るゴミや、森など自然環境から出るものがある。 　日本の場合、国土の約7割が森林であることはよく知られている。森林大国・日本において森林は面積にして2500万ヘクタール、量にして55億立方メートルに達する。ならば木を原料としたバイオマスの活用を進めればいいのではないか。そう考えるのも無理はない。 　ところが、問題は自然環境から取るバイオマスは、やり方を間違えると持続性がないどころか、環境破壊にも繋がる点だ。 　そしてこの点において、残念ながら日本の木質バイオマス活用には、持続性などに疑問符の付く事業がある。 　どのようにすれば日本の豊富な森林資源を無理なく、環境破壊もせずに再エネとして利用することができるか。 　ここで参考になるのがオーストリアである。 　実は林業の分野でも、同国は日本のお手本となってきた。そして今、木質バイオマスの利用においても先生となりうる成果を出している。 　成功の秘訣（ひけつ）はなんだろうか。わが国にも可能性はあるはずだ。オーストリアを知ると、日本でもやるべきことが見えてくる。