「このままでは手遅れになる」過疎地の限界は人口４千人、高齢化率４５％ 分析した官僚が故郷の町長になって７年ぶり人口増、何をした？
２０２１年１２月、東京・霞が関にある内閣官房。ノンキャリアの公務員として勤務していた菅野大志さん（４５）は、自分たちが担当したある調査の結果に衝撃を受けた。 調査の目的は、地方創生の限界を探ること。明確な答えが出た。 「人口４千人以下で、６５歳以上が４５％を超える自治体は、将来的な再生がきわめて困難になる」 菅野さんが驚いたのは、自分の出身地・山形県西川町が、まさにこの「限界」に限りなく近づいていたからだ。２０２０年時点で人口は５千人を切り、年間１００人以上のペースで減少。高齢化率は既に４５％に達していた。 「このままでは故郷は手遅れになる。何とかできないか」。悩んだ末、「自分が町長になる」と決断した。 選挙戦を制して２０２２年、町長に就任すると、長年温めていた施策を次々に繰り出す。この年は転出が転入を上回る「転出超過」を、比較可能な１９６０年以降で最少となる２４人に縮小させた。総人口も今年５月に１人、９月に３人と、わずかながら前月比でプラスに転じた。２０１６年以来、７年ぶりの「人口増」だ。菅野さんは「まだまだ始まったばかり」。誰もが諦めかけていた過疎地に、一体何が起きているのか。（共同通信＝中田良太、中村茉莉） 【※この記事は、記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast「きくリポ」を各種ポッドキャストアプリで検索してください→過疎地の限界に近づいた故郷…町長になった４５歳の元官僚がデジタル施策で人口を増やす!?】
▽きっかけは東日本大震災。地元の過疎化が気がかりに 西川町で育った菅野さんは、大学進学に伴い上京。２００１年に財務省東北財務局に入局した。「お金の流れを通じて社会の構造を知りたい」と考えたからだ。 １０年後に起きた２０１１年の東日本大震災を機に、地方創生を意識するようになった。東北財務局の職員として被災者の住宅ローン問題に対応し、地域を再生するには役所の「タテ割り」をなくすことと、地元との対話が重要と感じた。 その後は地方創生がライフワークに。さまざまな職種の人が肩書に関係なく交流する一般社団法人を設立。休日にはボランティアで「ローカル線再生プロジェクト」に参加するなど、公務員という立場を超えて活動するようになった。 それだけに、地元の過疎化は気がかりだった。人口減少や高齢化に歯止めがかからず、子どもの頃からあった町内の商店には次々とシャッターが降りた。「帰郷する度に、地元の将来に不安を感じていた」
