不意打ちされた「1ドル360円」レート 円安に振り回される日本の出発点
出発点の1ドル360円に何が
「1ドル150円」「160円」…、ディーリングルームの大画面モニターの数字が刻々と変わっていく。 円安局面が続く為替市場をめぐるニュースが連日駆け巡っている。物価動向や企業業績に直結するだけに視聴者も敏感だ。 円安の影響を報じる記事を見て、為替レートが現在の変動相場制でなく固定相場制だったら、“みんなとりあえず平穏でいられるかもなあ“と思うことがある。そんな時代が実際にあった。 【画像】不意打ちされた「1ドル360円」レート 円安に振り回される日本の出発点 冒頭の画像は1949年4月24日の朝日新聞。「単一為替レート決まる 1ドル360円」の大見出しが躍った。号外も出した。 その後22年あまり続く360円固定相場制のスタートであり、現在のマーケットを考える際の出発点である。
ダブル“見込み違い”で不意打ち食らう
1ドル360円の決定は戦後日本の歴史的転換点だが、当時の新聞各紙でここまで大きな扱いとなった理由は、それだけではなかった。日本のメディア側に2つの大きな“見込み違い”があったとみられるのである。 まず予想より少し早くいきなり出たこと。それも先にアメリカ発だったことである。 そして最も重要な点は、1ドル330円のはずが360円だったことである。 1949年4月という時期は長い観点ではほぼ予定通りだが、日本の新聞各紙記者・デスクからすれば、あわよくば為替レートの特ダネを狙おうという下心を持ちながら、サイド・囲み記事の出稿準備を本格化していたところ、アメリカ発360円のニュースに不意打ちを食らわされたに近いものだったのではないだろうか。 この点で重要なのが、1949年当時に池田大蔵大臣の秘書官をしていた宮沢喜一元総理大臣の率直な証言だ。
日本政府に「経緯」はなかった
宮沢氏によれば、「ドッジ=ライン」で有名なアメリカから派遣されたドッジGHQ経済顧問と池田大蔵大臣との1949年4月2日の会談で330円という仮想レートをめぐるわずかな会話が一度出た以後は、具体的な数字は一言も話し合ったことはなかった。 為替レートの問題は司令部の中でもタブーであり、池田・ドッジの仲でも触れたことがなかったという（宮沢喜一『東京─ワシントンの密談』（実業之日本社、1956年）参考）。 360円はアメリカ政府当局内での意思決定であり、発表直前に日本側に事前の相談・調整をしないどころか、内容も一切漏らさなかった。 最終局面で何も知らされなかった日本側には政府内で「経緯」と呼べるような経緯はなかったのである。 それが4月23日にアメリカのUP通信社（後のUPI通信社）のワシントン電で「1ドル360円、4月25日実施」の記事が出る。 宮沢氏は後のインタビューで「全くの青天の霹靂で、はじめは本当だと思わなかったですね」（『朝日ジャーナル1969年3月2日号』）とストレートに振り返っている。 “さすがに日本側に連絡があるだろう”。アメリカの事前通告や日米の調整の情報をいち早くつかもうと狙いを定めていたと想像できる当時の日本のメディアにとっては、元々の情報が国内に来なかったわけだからスクープも何もあったものではない。
