（ブルームバーグ）： オランダの次期政権発足に向け組閣を協議している右派４党は、企業の自社株買いに15％の税を課す法律を無効とすることで合意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

継続中の連立交渉について匿名を条件に語った関係者によると、総選挙で第１党となった極右の自由党（ＰＶＶ）を率いるウィルダース党首が、この税法の撤廃案を連立候補である他の３党と協議していた。４党はまた、海外居住者の税制優遇措置を縮小するという以前に決定した方針を撤回したい考えだという。

オランダでは自社株買いへの課税法が昨年成立し、来年の発効が予定されている。この新法により、オランダを拠点とする銀行などの株価が急落する事態に陥っていた。

この連立交渉の詳細については、15日までに議会に提出することが義務付けられている。交渉が不調に終わるとしても、同法を無効にするかどうかを巡り７月５日までに議会が採決する可能性も依然あるという。

ＰＶＶは昨年11月の総選挙で予想外の勝利を収めた。ウィルダース氏は最近、首相就任を断念したが、他の右派政党と連立協議は続けている。

原題：Dutch Coalition Parties Agree to Scrap 15% Tax on Share Buybacks（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.