イランの首都テヘランで2023年8月22日、軍の弾道ミサイル関連の式典で演説するライシ大統領（当時）。ウェスト・アジア・ニュース・エージェンシー提供＝ロイター

　日本など主要7カ国（G7）の外相は14日、イランがウクライナに侵攻中のロシアに弾道ミサイルを提供したとして、「可能な限り最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。イランに対し、ロシアのウクライナ侵攻への支援を「即時に停止」するよう求めている。一方、イランは提供を否定している。 【写真】ウクライナ兵すら予期しなかった越境攻撃　彼らが考える「平和」とは 　イランは過去にも、ロシアにドローン（無人機）を提供したとして米欧から非難されている。声明はイランからロシアへの兵器提供について、ウクライナ侵攻に対する「軍事支援のさらなるエスカレーション」と批判。「我々はイランに責任を取らせるとのコミットメント（誓約）を引き続き堅持している」とした。 　声明ではイランからロシアへの軍事技術の移転について、「ウクライナの人々だけでなく、欧州および国際社会への直接的な脅威だ」とも指摘している。 　イランがロシアに弾道ミサイルを輸出した疑いをめぐっては、両国間の武器輸送などに関わったとして、米政府がイランの航空会社やロシアの海運会社を制裁対象に指定。英独仏もイランからの航空機の乗り入れを制限する措置を取っている。