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米電気自動車（EV）メーカー、リビアンの株価は1月3日に急騰し、過去最大の1日あたりの上昇率を記録した。テスラの競合として知られる同社は、トランプ次期大統領のEV向け補助金の打ち切りによって、打撃を被ると広く予想されているが、この株価の上昇は、その見方を覆す結果となった。 リビアンの株価は、3日に24.5%上昇して16.49ドルをつけ、2021年11月の新規株式公開（IPO）以降で最大の上昇率となり、同社の株価は、昨年7月23日以来の最高値を記録している。 この株価の上昇は、リビアンが3日朝に発表した第4四半期の納車台数が市場予想をわずかに上回ったことを受けてのものだ。同社の第4四半期の納車台数は、アナリストの平均予想の1万3000台を上回る1万4183台で、2024年通年の納車台数も、市場予想の5万1000台を上回る5万1579台に達していた。 3日の市場では、米国の自動車メーカー全体が好調で、フォードやGM（ゼネラル・モーターズ）、テスラの株価がそれぞれ2%、1%、8%上昇した。フォードとGMの両社は、いずれも2019年以降で最大の年間販売台数を報告して株価を上昇させた。一方、テスラ株は、2日に世界の販売台数が史上初の前年割れを記録したとの発表を受けて6％下落したが、一部のアナリストが「納車データは一時的な問題に過ぎない」と指摘したことで、11月中旬以降で最大の上昇率を記録している。 3日の市場では、自動車メーカー主導の株価の上昇が市場全体を牽引し、S&P500とナスダックがそれぞれ1%以上上昇した。 リビアンの株価は、11月の大統領選の投票日以降に56％上昇しており、同期間に63％上昇したテスラや、56%上昇したパランティアを除くすべてのS&P 500の構成銘柄の上昇率を上回っている。リビアンの力強い株価の上昇は、トランプのEV向け補助金の打ち切りが、テスラ以外のEV企業に深刻な打撃を与えるというアナリストによる初期の懸念を覆す結果となった。リビアンの株価は、選挙後の初の取引日に一時8%下落していた。 しかし、リビアンの株価は、2021年11月のIPO直後のピークを90%下回っており、同社の2024年の納車台数の5万2000台は、テスラの昨年の納車台数の179万台のわずか3%にすぎない。また、リビアンの時価総額は、テスラの時価総額1兆3000億ドル（約204兆9800億円）の約1%強となる170億ドル（約2兆6800億円）に留まっている。同社は上場以来14四半期連続で黒字化を達成できておらず、それぞれの四半期で少なくとも5億5800万ドル（約880億円）以上の損失を計上している。 それでも、リビアンは昨年5月にフォルクスワーゲンから50億ドル（約7900億円）の投資を受けたほか、11月にはジョージア州に新工場を建設するための66億ドル（約1兆円）の条件付き融資を米エネルギー省から獲得した。モルガン・スタンレーの調査によると、同社は昨年、米国のEV販売の約4%を占めていた。 リビアンの車両の購入者の大半は、現状で3750ドル（約60万円）のEV向けの連邦税額控除を受けられるが、トランプは今月中にこのプログラムを廃止する意向だと報じられている。