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厚労省は2024年5月23日に「毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報」を公表しました。それによると、現金給与総額は33万2533円（前年度比1.3％増）となりました。 【一覧表2枚】給与所得者の年収は？人数と割合をチェック（出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」） サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせたもの。 給与所得者のうち、年収1000万円超から1500万円以下の割合はどのくらいでしょうか。 国税庁が公表した最新データを分析し、この年収帯に属する人々の割合を詳しく探ります。自身の位置を客観的に確認し、未来の計画に活かしましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「年収1000万円超～1500万円以下」の実態

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収1000万円超～1500万円以下の給与所得者の人数は201万9000人。これは全給与所得者のうちの4.0％に当たります。また、全給与所得者の上位5.4％に含まれる年収レンジです。

日本の給与所得者の平均年収は今後どうなるか？

私たちの賃金は今後どのように変動するのでしょうか。過去8年間の推移を振り返ってみると、その傾向が見えてきます。 平成26年（2014年）には平均年収が420万円だったものが、令和4年（2022年）には457万円に上昇しました。この8年間で37万円の増加です。 特に、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間で平均年収が22万円上昇しており、ここ数年の伸び率が特に顕著であることがわかります。 今後もこの傾向が続くのか、注視していきましょう。

まとめにかえて

今回の分析では、給与所得者全体における特定の年収ゾーンの比率に焦点を当てました。 取り上げた「年収1000万円超～1500万円以下」の給与所得者は201万9000人で、全給与所得者の4.0％、また上位5.4％に位置する年収レンジです。 今後、政府の政策がどのように展開されるのかも注目です。2024年には「新しいNISA」がスタートし、国民の資産運用に対する関心も高まるでしょう。 これらの動向を注視しながら、自身の収入や資産形成についてしっかりと考えることが求められるでしょう。

参考資料

　・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年度分結果確報」 　・国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」