次期個人番号カードとそのスマホ搭載に向けた展望

「ほかにも今年、宮崎県都城市ではマイナ保険証を活用して、救急搬送時に患者のお薬情報やかかりつけの情報を正確に取得する実証事業を視察しました。私の地元である平塚市も、同様にマイナ保険証を活用した救急業務の迅速化・円滑化が進んでいます」 マイナンバーカードの利活用については、これから民間企業からもクリエイティブなアイデアが集まることに河野大臣は期待を寄せている。8月8日にデジタル庁は、ゴルフ場の利用にマイナンバーカードによるチェックインを活用するための実証実験を、日本最大級のゴルフポータルサイトを運営するゴルフダイジェスト・オンラインと共同実施することを発表した。茅ヶ崎ゴルフリンクスなど全国4カ所のゴルフ場が参加し、利用者の利便性向上やゴルフ場の業務効率改善を図るためにマイナンバーカードの有用性を検証する。 ■次期個人番号カードとそのスマホ搭載に向けた展望 マイナンバーカードの利活用をさらに拡大するために、いまデジタル庁が取り組んでいることを河野大臣に聞いた。 「2024年度末までの開始を目標に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を進めています。続いて2026年を視野に、次世代のマイナンバーカードとなる『次期個人番号カード』を導入すべくタスクフォースを立ち上げて検討してきました」 「現在のマイナンバーカードは、搭載する暗号方式の関係もありカードの有効期限は10年間ですが、電子証明書の有効期限は5年間となっています。電子証明書の更新が面倒というご意見も頂戴しています。次の個人番号カードは暗号技術も強化して電子証明書の有効期限をカードと同じにします」 河野大臣は、将来的には物理的なカードの必要性についても考えていくべきだとも話している。海外の動向に目を向けると、例えば米国では運転免許証や州が発行する身分証明書のほか、学生証、社員証などをiPhoneやApple Watchのウォレットアプリに追加して、公的な身分証明書として提示できる環境が少しずつ広がっている。