１１月１５日、リクルートのジョブズリサーチセンターが公表した「就業時間調整者に関する調査２０２４」によると、非正規社員が就業調整をする理由（複数回答可）は「心身ともに健康的に働くため」との回答が最も多く、次いで「年収の壁」となった。写真は２０１９年１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１５日　ロイター］ - リクルートのジョブズリサーチセンターが１５日公表した「就業時間調整者に関する調査２０２４」によると、非正規社員が就業調整をする理由（複数回答可）は「心身ともに健康的に働くため」との回答が最も多く、次いで「年収の壁」となった。「年収の壁」とそれ以外の理由を上げた回答者に、どちらの理由の優先度が高いか聞いたところ「年収の壁」と答えた人が５０．７％となった。 回答者の約３人に１人は、働く時間を増やしたいと考えており、そのうち６割を超える人が、働く時間を制限する事由がなくなれば、仕事内容や量、責任など何らかのキャリアを広げたいと考えていることも分かった。 就業調整をしている理由は、「心身ともに健康的に働くため」が４１．３％と最も多く、いわゆる年収の壁と呼ばれる「住民税・所得税の非課税、配偶者控除（手当）を受けるため、社会保険の扶養内で働きたいから」が２７．８％で続いた。 年収１０３万円の上限を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」や、社会保険料負担を規定する１０６万円、１３０万円の壁、などいわゆる「年収の壁」の問題は、与野党にとって今月召集予定の臨時国会でも最大の争点だ。 「昨今の人手不足の中で、非正規の方で就業時間を増やしたいという人がこれだけいるということは日本の労働制約がかかっている中ではいいこと」とジョブズリサーチセンター・センター長の宇佐川邦子氏は述べる。「きちんと増やしたい人たちが希望に応じて働けるような仕組みを作っていく事が極めて重要だ」と加えた。 同調査は今年９月１３日から１７日まで、全国の１８歳から７４歳の男女で、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員のいずれかで、働く時間を制限している男女約１万人を対象にインターネットで行われ、２１６２人の有効回答を得た。 働く時間を増やすきっかけになるものとして最も多かったのは「すきま時間で働けるような仕事があったら」の３５．１％で、「給与が増えても住民税・所得税の非課税、配偶者控除が受けられる制度ができたら、社会保険の扶養内で働ける制度ができたら」が１９．７％で続いた。