～定年後の働き方～継続雇用制度を利用するなら知っておきたい「再雇用」と「勤務延長」の違いとは？
「再雇用」と「勤務延長」はどちらがいいか
「再雇用と勤務延長はどちらがいいか」「どちらを選択すべきか」と考える方もいるでしょう。まずこれらの制度を会社が導入しているか確かめる必要があります。 例えば厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査の概況」によると、一律定年制を定めている企業のうち勤務延長制度または再雇用制度もしくは両方の制度がある企業は全体の94.2％で、内訳は以下の通りです。 ●勤務延長制度のみ：10.5％ ●再雇用制度のみ：63.9％ ●両制度併用：19.8％ 再雇用と勤務延長のどちらがいいかは、人によって異なるため一概にはいえません。定年時の退職金を期待している人にとっては、再雇用の方にメリットを感じるかもしれません。ただし再雇用では労働条件が大きく変わる可能性があるため、仕事へのモチベーションに影響するとも考えられます。 また継続雇用制度のうち、再雇用のみを導入している企業が半数以上で、両制度を併用している企業は20％にも満たないことが現状です。定年後の働き方を考えている場合は、会社の制度を就業規則などで確認しておくといいでしょう。
再雇用と勤務延長の大きな違いは退職金と労働条件！ 会社の制度を確認して定年後の働き方を検討しよう
再雇用は定年の年齢で一度退職して、以前とは異なる雇用形態かつ新たな労働条件で働く制度です。勤務延長は退職をするのではなく、同じ雇用形態で労働条件を大きく変えることなく働き続けられる制度を指します。両者の大きな違いは、退職金が支払われるタイミングと労働条件であるといえるでしょう。 「定年の年齢で退職金をもらいたい」「雇用形態や労働条件はできるだけ同じである方がいい」など、人によって優先させたいポイントは異なるため、どちらの制度がいいかは一概にいえません。 また会社によって導入している制度が決まっている場合も多く、労働者が選択できない可能性が考えられます。両者には違いがあるため、定年後の働き方を考えるにあたり、会社の制度を就労規則などで確認しておくといいでしょう。 出典 厚生労働省 令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します 令和4年就労条件総合調査の概況（13ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
