2025年 日銀「次の利上げ」はいつ？ 「市場との対話」の改善は
2024年、「異次元緩和」を終わらせ、17年ぶりの利上げに転じた日本銀行。2025年も政策運営が大きく注目される。焦点の「次の利上げ」はいつなのか。さらに、日銀が苦慮し続ける「市場との対話」は改善できるのか。専門家への取材を交えて展望する。（経済部 日銀担当キャップ 渡邊 翔） 【図解】【解説】利上げは年明け早々？2025年の主な予定をチェック
■「もうワンノッチほしい」 植田総裁の会見の意味合いは？
「次の利上げの判断に至るには、もうワンノッチ（一段階）ほしいな、というところ」 24年12月19日、年内最後の金融政策決定会合で利上げを見送った、植田総裁の記者会見での言葉だ。経済・物価は見通し通りに推移しているものの、来年（25年）の春闘の賃上げ動向や、アメリカのトランプ新政権の経済政策が与える影響を見極めたいとの考えを示した。 25年はまず、1月下旬と3月中旬に金融政策決定会合が予定されている。日銀は早々に、追加利上げに動くのか。次に利上げすれば政策金利は0.5％と、2008年以来の水準に回復するだけに、その時期は大きな焦点になる。 植田総裁の会見を読み解いてみよう。まず、春闘の動向については「結果」ではなく、「モメンタム（勢い・機運）」を見極めたい、という表現を用いた。春闘で具体的な賃上げ率が出てくるのは、大企業の回答が集中する3月中旬になるが、それより前に賃上げの動向を見極めることは可能だ、という趣旨だ。 一方で、トランプ新政権の政策の影響について、植田総裁は「見通しに織り込もうにも、定量化する前提となるものがまだ出ていない」と説明した。世界経済への影響が懸念される関税政策についても、どの国にどの程度の関税をかけるかなどがはっきりしないと、分析のしようがないという。 ただ、25年1月の金融政策決定会合は23日・24日に開催予定で、1月20日のトランプ政権の発足直後だ。植田総裁の言う「定量化」をするには、あまりに時間がないようにも見える。 植田総裁は、毎回の決定会合での利上げ判断について「総合判断にならざるを得ない」とも説明した。ただ、会見での発信は全体として、それまで25年1月の利上げを最有力視していた市場の投資家には「3月まで利上げを待つこともあるのではないか（市場関係者）」との印象を与えた。 結果、外国為替市場では円安が進み、24年12月19日の会見後にはドル円相場が一時、1ドル＝157円台まで下落。変動金利と固定金利を交換するスワップ市場（OIS市場）の金利をもとに、東短リサーチと東短ICAPが算出する市場が織り込む利上げ確率は、決定会合直後の12月20日には25年1月会合が46％、3月会合が35％と、割れる格好となっている。
