脅迫メールも送られた「トランスジェンダー本」 “書店に置かない”は「表現の自由」の侵害か？
4月3日、産経新聞出版から刊行された『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』（アビゲイル・シュライアー、岩波朗ら監訳）は、当初からAmazonの「本の売れ筋ランキング」で総合1位になるなど、売れ行きは好調だ。 一方で、本書には出版前から批判が寄せられていた。また、出版後にも一部の書店や書籍通販サイトでは取り扱われていない。刊行直後には、本の内容に批判的な手作りの帯文（手書きPOP）が巻かれて販売されている書店があったことがX（旧Twitter）で話題になった。 出版社や書店に脅迫が行われたとの報道がなされたことからも「表現の自由が侵害されている」と懸念する声も多い。 他方で、「どの本を取り扱うかは書店の側の自由だ」「批判的な帯を巻くこともまた、表現の自由だ」とする声もある。
当初は他社から刊行予定
当初、本書は『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』との訳題で1月24日に株式会社KADOKAWAから出版される予定だったが、昨年12月に刊行の中止が決定。 KADOKAWAが発表した告知には「タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と記載されていた。 その後、KADOKAWAでは社内向けの声明が出されて「議論に一石を投じるために相応の準備が必要だったが、それを怠った」「社内で内容を検証して、識者からも意見を求めるなど、編集意図を明確にしてから告知すべきだった」などと総括された、と報じられている。
出版社に送られた脅迫メールの内容
前出の脅迫メールについて産経新聞出版に問い合わせたところ、詳細な回答が得られた。 脅迫メールは3月19日に産経新聞社の情報提供窓口に送信された。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として「出版の中止」などを求めたうえで、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとする内容が記載されていた。 また、本書の中のどの記述が差別を扇動するのか、具体的な指摘はなかったという。 同様のメールが複数の書店に送られていることが判明したことから、3月29日、産経新聞社と産経新聞出版が威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出。 「4月3日の発売以降、お客様や従業員様の安全に配慮し、販売を一時的に見送っている書店もあります」（産経新聞出版）
