【マイナ保険証】2024年12月に紙の保険証が廃止。新しく届く「資格情報のお知らせ」とは
マイナ保険証がある人の場合
すでにマイナ保険証を持っている（マイナンバーカードに保険証の情報を登録している）人は、新たな手続きは不要です。マイナ保険証を医療機関で利用する際は、マイナンバーカードを読み取り機に提示し、顔認証または暗証番号の入力で本人確認を行います。 現行の保険証は2024年12月の廃止をもって新たに発行されることがなくなりますが、廃止日以後も、記載されている使用期限までは使用することができます。 両方をお持ちの場合、マイナ保険証と健康保険証のどちらを利用しても問題はありません。 ただし、マイナ保険証には後でお伝えするように利用することによるメリットもあります。
マイナ保険証が普及することによる利用者と国のメリットデメリット
マイナ保険証は、従来の健康保険証と比べて、利用者・国・事業主にとって様々なメリット・デメリットがあります。主なものをご紹介していきます。 ●マイナ保険証による利用者のメリット マイナ保険証による利用者のメリットには、以下のようなものがあります。 データに基づく、より良い医療が受けられる 利用者の情報をシステム化することで、医療機関で下記の受診履歴なども確認をすることができるため、より自分にふさわしい医療を受けることができます。 保険証の到着を待たずに医療機関等を受診することができる 資格取得の手続きは従来通り必要ではありますが、手続きが完了していれば、保険証の到着を待たずにマイナ保険証によって医療機関を受診することができます。 医療費控除の確定申告が簡単にできる マイナポータルで医療費通知情報を入手できるようになるため、年間の医療費の集計が簡単になります。また、限度額適用認定証の手続きや、高齢受給者証の持参も必要がなくなるのもメリットです。 ●マイナ保険証による国や医療機関のメリット マイナ保険証による国や医療機関のメリットには、以下のようなものがあります。 医療の質の向上を図ることができる マイナ保険証の利用率が向上することで、医療情報のデジタル化を進め、医療の質を向上させることができるとしています。 人的ミスの削減による事務負担やコスト削減 患者情報をデジタル管理により確認できることにより、受付時間の短縮や情報の手入力による誤記がなくなることが期待されます。 コストの削減が見込める 加入者全員に発行していた保険証や限度額適用認定証の発行が、マイナ保険証に切り替わることで、保険証や限度額適用認定証の発行・回収の費用、郵送代等が削減できます。 医療機関に対する一時金の支給 窓口での共通ポスターの掲示、および来院患者への声掛けとマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布を実施した上で、利用者数が一定数増加した医療機関・薬局に対して最大20万円（病院は40万円）の一時金の支給をする施策が実施されています。 ※一時金の金額は、2024年5月から8月のうち、利用人数が一番多い月と2023年10月の利用人数を比較して増加数に応じて決定します。 では、マイナ保険証による利用者へのデメリットはあるでしょうか。次章で確認していきます。 ●マイナ保険証による利用者へのデメリット ここからはマイナ保険証による利用者へのデメリットを考察します。 利用のハードルが高い デジタル端末が得意でない高齢者や、インターネット環境が整わない地域では、マイナ保険証の利用が困難な場合もあります。マイナンバーカードの取得や利用登録の手続きが必要なため、不便を感じる人もいる可能性があります。 システム不良の懸念 システムダウン時の対応策や、紐付けされる情報の誤りなど、システム不良も懸念されています。加入者資格があるにもかかわらず、マイナ保険証を利用した際に「資格無効」や「資格情報なし」と表示される事象もすでに発生しています。 利用できない医療機関がある マイナ保険証を利用できる医療機関は「オンライン資格確認が可能な医療機関」です。2023年5月より、オンライン資格確認を可能とすることが医療機関に義務として課されているため、多くの医療機関で導入がされていますが、一方でまだ導入が完了していない医療機関も存在します。そのような医療機関ではマイナ保険証による受診をすることができません。 ※マイナ保険証を持っているのにシステム不良などの理由により確認ができずに利用ができない場合、下記の方法により受診をすることが可能です。 (1)マイナポータルの画面（またはPDF印刷）の提示+マイナンバーカードの提示 (2)資格情報のお知らせの提示+マイナンバーカードの提示 ※資格情報のお知らせは、被保険者情報の確認などのために保険者から送られてくる書類です
