高額の免税品を購入したにもかかわらず商品を持たずに出国しようとした外国人旅行客らに対し、税関職員が適切な対応をせず、約3億4000万円分の納税を求める通知が出せなかったことが分かりました。 外国人旅行客向けの免税制度では出国時に商品を所持していないなどの場合は対象外となり、税関職員が消費税の納税を求める通知を出します。 しかし、会計検査院が検査したところ、2022年度に1億円を超える免税品を購入し、出国しようとした外国人旅行客ら9人に対し、時間がないことを理由に税関職員は通知を出していませんでした。 対象となる消費税は合わせて3億3987万円に上ります。 ルールを誤って運用していたほか、制度の趣旨に合わないルールもありました。 この通知がないと滞納者として登録されず、再度、日本に入国しても追跡などはできないということです。 財務省は「指摘を踏まえ、実施要領を改正するなど、しっかりと対応している」としています。
テレビ朝日
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