マイクロソフトとオープンＡＩの提携、欧州委がさらに調査へ
（ブルームバーグ）： 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩへの米マイクロソフトの130億ドル（約２兆円）の投資について、欧州連合（ＥＵ）の競争当局がさらなる調査を行う。オープンＡＩによるマイクロソフトのクラウド技術の独占使用について、競合他社への聞き取りを実施する。
欧州委員会のベステアー上級副委員長（欧州デジタル化総括）は28日、ＥＵの合併規則に基づく調査は行わないと表明。その代わりに、マイクロソフトのライバル企業に対し、同社とオープンＡＩとの独占条項と、それが競争に悪影響を及ぼす可能性の有無について質問することを明らかにした。
これについてはブルームバーグが先に報じていた。
ＥＵは、グーグルの「Gemini nano」を特定のデバイスに事前にインストールするとしたサムスン電子との提携についても質問する予定だ。
ベステアー氏はスピーチで、大手ハイテク企業が大量採用を通じて他社買収を試みる動きを調査していると付け加えた。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）も、マイクロソフトによるインフレクションＡＩの従業員採用について調査を開始した。
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「こうした慣行が基本的に集中につながる場合、われわれの合併規制ルールをすり抜けないようにする」とベステアー氏は語った。
マイクロソフトとオープンＡＩの契約条件では、マイクロソフトの「Azure」がオープンＡＩの独占的なクラウドプロバイダーとなっている。ＥＵの規制当局はこの点についてさらに詳しく調査したい意向だ。
こうした予備的な質問は、ＥＵの競争当局による正式な調査につながることもある。こうした調査は長期的に、公正な競争を妨げる不正行為の証拠が発覚した場合、是正命令や制裁金につながる可能性がある。
マイクロソフトは「欧州委員会の徹底的な調査と、マイクロソフトによるオープンＡＩへの投資と提携が同社支配を意味しないという結論に感謝している」とし、「欧州委員会から追加質問があれば、回答する用意がある」とコメントした。
