“非課税世帯への3万円給付”に批判噴出…専門家も苦言「物価高対策の名を借りた高齢者へのバラマキでは」
「生活に困窮している状態」の定義は?
金銭面で深刻な状況に陥っている人を救うにはどうすればいいのか? 山田進太郎D&I財団 COOの石倉秀明氏は解決策として「情報を集約するしかない」と述べた。 「国のシステムに限界が来ていて『生活に困窮している状態』の定義もおそらく定まっておらず、『生活困窮者が誰なのか』も把握できていないようだ。解決には情報集約しかない。例えば我々の納税記録は国税庁や税務署が把握しており、収入と支出は銀行口座などを見ればわかる。このように、実は我々は既に情報を預けているのだから、情報を集約して、リアルタイムに把握することで、例えば『住民税を払っているが生活に困ってるシングルマザー』や『年収はあるが会社経営で失敗して借金がある人』を見つけられる。荒いカテゴライズではなく、一人ひとりが困ってる時にすぐヘルプできる状態にするためにどこまで真剣にやるかだ」 (『ABEMAヒルズ』より)
ABEMA TIMES編集部