上半期（1‐6月）の上場企業の「早期退職」 5,364人で年間1万人ペース、黒字企業が約6割
2024年上半期（1-6月）上場企業「早期・希望退職募集」状況
2024年上半期（1-6月）に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は36社（前年同期24社）で、前年同期の1.5倍に達した。対象人員も5,364人(同1,486人）と同3.6倍に大幅に増え、すでに2023年1年間の3,161人を上回り、3年ぶりに年間1万人超が現実味を帯びてきた。 上場区分は、東証プライムが25社（構成比69.4％）と約7割を占め、人数を押し上げた。また、黒字企業が21社（同58.3％）と約6割を占め、有力企業が好業績のうちに構造改革に取り組む姿勢が明らかになった。 業種別は、電気機器が最多の9社（構成比25.0％）だった。このうち、新たに募集が判明したシャープは堺ディスプレイプロダクトの工場停止、ソニーグループは傘下のブルーレイディスクなど記録メディア事業から順次撤退に伴う募集だった。歴史的な円安の恩恵を受け、不採算事業の閉鎖など事業セグメントの見直しを急いでいる。 また、賃金上昇による固定費削減のほか、高い有効求人倍率と活発な転職市場を背景に、退職勧奨に応じやすいタイミングにあることも影響しているとみられる。 今後、好業績が続くうちの構造改革に伴う募集と円安や物価高で業績不振に陥った企業の募集が重なり、2021年（1万5,892人）以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が高まってきた。 ※ 本調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。 ※『会社情報に関する適時開示資料』（2024年6月30日公表分まで)と東京商工リサーチの独自調査に基づく。
業種別 電気機器が最多
2024年6月30日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は、36社だった。 業種別では、最多はグローバルで募集を実施するオムロンやコニカミノルタなどの電気機器が9社（前年同期4社）だった。 次いで、gumiなど情報・通信業が7社（前年同期5社）、新光商事などの卸売業（同ゼロ）、オールアバウトなどのサービス業が各3社（同2社）、食料品（同1社）、繊維製品（同2社）、機械（同1社）、その他製品（同ゼロ）が各2社と続く。 電気機器は不採算事業の見直しを急いでいる。情報通信はコロナ禍を経て人員適正化を迫られている。
