TBS NEWS DIG Powered by JNN

今年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」をめぐる行政の対応などについて、政府が検証結果を発表し、「速やかに対応をとることができた」とする市町村はおよそ2割にとどまることが明らかになりました。 今年8月に発表された「臨時情報」をめぐり、内閣府は一連の対応の検証のために行ったアンケートの結果を公表しました。 それによりますと、アンケートに回答した市町村のうち「情報発表を受けて速やかに対応をとることができた」と回答したのはわずか2割にとどまり、およそ8割の市町村が「対応に戸惑った」や「何をするべきかすぐにはわからなかった」と回答したということです。 政府への要望として、自治体からは「住民や企業がとるべき対応を統一的に示してほしい」や「対応すべき期間などについて検証や見直しをしてほしい」などの意見が挙げられたほか、事業者からは「キャンセル料を徴収してよいかなどの基準を定めてほしい」「影響が長引くなら雇用を維持できるよう対策をとってほしい」などの意見が挙げられたということです。 このアンケート結果を受け、内閣府の有識者会合の福和伸夫主査は「臨時情報について本気になって周知し、認知度を上げることが必要。対策については自治体の事情に合わせてエリアごとに検討するべきだが、国としてもガイドラインの見直しなど、ある程度方向性を示していく必要がある」としています。