東海環状道「全線開通」で中京圏経済変貌？ 大垣～四日市間「20％短縮」、企業進出は大加速するのか？
岐阜の企業活動活発化
岐阜県と三重県では、東海環状道の全線開通に向けて、両県の企業が設備投資に力を入れている。これも企業活動が活発になっている証しといえる。 2023年度の設備投資の伸び率は次のとおりだ。 ・岐阜県：64.7% ・三重県：45.7% ・全国平均：9.3% 両県とも全国平均を大きく上回っている。特に、すでに東海環状道が開通している岐阜県は、コロナ禍の2021年度を除き、ほとんどの年度で全国平均を大幅に上回る水準だ。 三重県には、亀山市に大手電機メーカーのシャープの工場があり、労働人口の約4人にひとりが製造業に従事している。今後、東海環状道の全線開通で、さらに設備投資が伸びることが期待される。
渋滞緩和と経済成長の期待
いよいよ全線開通が近づいてきた東海環状道には、いろいろな期待がかかっている。これは沿道の愛知県、岐阜県、三重県だけでなく、他の地域にも大きな影響を与えるだろう。 環状高速道路として、いろいろな使い方ができるのが強みだ。例えば、主要路線の渋滞を緩和したり、トラブルがあったときの迂回ルートを確保したりといった使い方が考えられる。 ひとつ問題があるとすれば、暫定2車線の区間が多いことだが、これも徐々に片側2車線化が進んでいて、しばらくの我慢になるだろう。逆に、すでに片側2車線通行になっている豊田東JCT～土岐JCTは、いつでも快適で使いやすい状況になっている。 岐阜県や三重県のさらなる経済成長のきっかけになることを願う。 ●参考文献 ・東海環状自動車道に関する経済レポート ～物流、企業、全線開通への期待と課題～
都野塚也（ドライブライター）
