研修を受ける子育て中の男性警察職員ら＝県警本部

　長崎県警で働く男性警察職員の本年度の育児休業取得率が９月時点で９３・１％と高い水準になっている。平均取得日数は５０日。５年前の２０１９年度は取得率が１％だった。警務課は「業務の属人化を排し、休業者のポジションに支援要員を派遣するなどカバーし合える組織体制ができている」と説明している。 　同課によると、男性警察職員の育児休業取得促進に向けて１６年度から研修会を開催。だが１８年度まで取得者はいなかった。支援要員の派遣や組織の意識改革を進めた結果、２２年度は３３％、２３年度は６６・３％に上昇した。 　県警は男性警察職員の育児休業取得率に関し、２５年度の目標を５０％に設定していたが、既に達成した。同課の多田修二政策調整官は「育児休業の取得を求める職員全員が休める職場環境づくりを目指す」と話している。 　１８日は県警本部で、配偶者が妊娠中または小学生以下を育てる男性警察職員を対象とした「育メンズ研修会」があり、約１２０人が参加。子どもの口腔（こうくう）ケアを学んだり、育児休業取得のタイミングや経済支援制度についてアドバイスを受けたりした。