A pedestrian walks along Wall Street. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク市の証券業界の給与は2023年に２年連続で減少した。業界の利益が新型コロナウイルス禍の時期に記録した高水準から縮小したことが背景。

ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官が公表した年次報告書によると、年間給与（賞与含む）は平均47万1370ドル（約7020万円）で、前年比5.2％減。ボーナスが平均17万6500ドルに下がったことが響いた。給与はインフレ調整後ベースでは8.7％減と、より厳しい結果となった。

ディナポリ氏は報告書で「コロナ禍期の記録的な数年を経て、ウォール街の利益は2022年と23年にコロナ禍前の水準にずっと近くなった」と指摘。「今年はこれまでのところ非常に好調で、利益は増加傾向が続き、2023年を上回るかもしれない。州と市の税収を押し上げる可能性がある」と記した。

平均給与は過去３番目の高水準を維持した。同市のセクター別で証券業界の給与は最も高く、民間セクター平均の９万8700ドルを大きく上回る。また、米国の実質世帯収入（中央値）をもはるかに超えている。同世帯収入は昨年８万610ドルだった。

増益

報告書によると、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）会員企業のブローカーディーラー業務の税引き前利益は、2024年１－６月に232億ドルに達し、前年比で80％近く拡大した。こうした増益により、ボーナスは今年7.4％増加するだろうと、報告書は記している。

ニューヨーク州の証券業界の雇用者数は昨年も増加が続き、21万4900人。コロナ禍前の2019年の総数から１万5600人の伸びとなった。

ニューヨークは引き続き米金融の中心地であり、昨年の証券業界従業員数はカリフォルニア州の２倍に相当するが、雇用の増加ペースは他の地域よりも緩やかになっている。同業界の雇用の伸び率はニューヨークで2019－23年に7.8％だったのに対し、テキサス州では26.6％、ユタ州では全米最高水準の40.5％を記録した。