「掲示場をジャックせよ」 都知事選候補者乱立の陰で掲示枠「販売」に波紋
２０日に告示された東京都知事選（７月７日投開票）で２４人を擁立した政治団体が、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることが波紋を広げている。公職選挙法には権利譲渡を禁止する規定はないが、〝売名〟など本来の目的とは異なる掲示場の使用が行われており、有識者からは対策を求める声が出ている。（市岡豊大、宇都木渉、梶原龍） 【写真】「女性の全裸選挙ポスター」をはがす候補者（一部画像処理をしています） ■「広告媒体」 「ポスター掲示場をジャックせよ。選挙ポスター掲示場の常識をぶっ壊す！」 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の公式サイトは、こうした文言で参加者を募る。具体的には１口２万５千円を「寄付」すると、都内約１万４千カ所のポスター掲示場のうち１カ所を選び、候補者の枠に自ら作成したポスターを貼る権利が与えられる。 １口の寄付額は５月は５千円、６月１～１９日は１万円だったが、告示以降さらに引き上げられた。同団体から出馬したのは関係団体を含め２４人。応募した人は掲示板の半分ほどを占める最大２４枚分のポスターを貼れることになる。同団体によると、２１日現在で約１千カ所分の応募があり、１人で約１００カ所分を応募した人もいるという。 同団体としては、１口１万円、掲示場１万４千カ所で単純計算した場合、１億４千万円の寄付収入が入る可能性がある。２４人分の供託金（１人３００万円）を支払っても６８００万円の利益が出る計算だ。 同団体の代表は今回の「ポスタージャック」について紹介した動画の中で、配信サイトで生計を立てるユーチューバーを念頭に「いわゆる末端でも有名な人でもご自身の主張をしていくには広告媒体としては最高だと思う」とアピールする。 ■選管に苦情殺到 同団体の担当者は「寄付者に許可を出しているのであって、収益目的ではない」と説明するが、ビジネス利用ととられかねない動きに対し、林芳正官房長官は２１日の記者会見で「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」との見解を示した。 選挙運動を所管する総務省によると、公選法の規定では選挙ポスターは他候補の応援や虚偽内容でない限り自由で、チェックするための仕組みもない。ただ、松本剛明総務相は「公選法上、掲示の権利を売買するものとはされていない」と指摘し、処罰対象になるかどうかは捜査機関が判断するとしている。
