アプリへの出品物＝河津町役場

　河津町は28日、日本最大級のフリーマーケットアプリ「メルカリ」へ廃校した小学校の備品の出品を始めた。備品はこれまで段階的に譲渡してきたが、残っている品々の有償での販売を図る。同日の定例会見で発表した。 　2023年に統合した旧東小と西小の跳び箱や地球儀、キーボードなどを出品した。閉校以後、机やイスなどを自治会などに無償譲渡してきたが、まだ校舎内に一定数の物品が残されている。町はこの日出品した30点と合わせ、今後100点ほどを出品したい意向。 　売り上げから手数料を引いた9割が収益になるといい、町は教育関係の施策の財源とする。運営会社のメルカリ（東京都）によると、同町の他には県内では4市（三島、掛川、菊川、裾野）が同アプリに出店している。買い取り品は未梱包（こんぽう）で現地引き取りとなる。 　町役場で岸重宏町長と同社の伊藤亮太政策企画参事が会見した。岸町長は「メルカリの力を借り、必要としている人にぜひ使ってもらいたい」と期待。伊藤参事は「自治体による出品は循環型社会の実現につながる」と期待を寄せた。