皇居を擁する東京のど真ん中がふるさと納税を決めた理由

堅実なマネー運用の選択肢の一つとして定着している「ふるさと納税」。寄付側にとっては、2000円の持ち出しはあるものの、それを上回る価値のある返礼品を獲得することで“利益”を得られる仕組みで、広く浸透している。 【画像】千代田区の返礼品 一方、寄付を受ける自治体側にとっては必ずしも恩恵があるとはいえない。魅力的な返礼品で、毎年多額の寄付を集める自治体もあるものの、制度の歪みによって不利益を被っている自治体もある。顕著なのが、特別区といわれる東京23区だ。 こうした現状を受けて、23区長らで構成される「特別区長会」は10月、声明を発表。踏み込んだ言葉でふるさと納税制度のあり方を批判した。 「令和6年度の住民税の減収額は、特別区全体で約930億円となり、これは特別区民税の10％に迫る規模。 平成27年度からの減収累計額は4500億円超に及んでいます。ふるさと納税制度は、地方自治体の行政サービスに要する経費を地域の住民が負担し合う住民税の在り方を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。 いまこそ、制度を巡る様々な問題に対処すべく廃止を含めた抜本的な見直しを行うべきです」

「地方税収の格差」は誇張されている

【表】地方との差は実は小さい

＜人口の多い東京は税収が突出している＞。これは人口1人当たりの地方税収の格差是正の必要性を訴えるロジックだ。しかし、実際には、地方交付税交付金の交付を受けられない東京都や東京23区の財政状況と、交付を受けられる他の自治体との間に、それほど顕著な差があるとまではいえない。 むしろ、地方交付税交付金の不交付団体であるがゆえに、外部に税収が流出した結果、財源が不足が生じても、カバーしてもらうこともできないという問題もある。 こうした事実が見逃されがちであるため、特別区はふるさと納税によって、文字通り、区民税を流出させてしまっている。

千代田区が“参戦”を決めた背景

「ふるさと納税による減収額は年々増加しており、今後も拡大していく可能性が高い状況です。区予算の歳出については、子ども・子育て施策、デジタル化の推進、公共施設の機能更新など、多額の財政負担が伴う課題が山積しており、今後の政策課題にも柔軟に対応できる財政基盤を維持する必要があります。そのため、ふるさと納税による減収額の圧縮が必要であるとの判断に至りました」 こう説明するのは、10月からふるさと納税に参戦した千代田区だ。これまでは制度への不満もあり、参加を見送っていたが、深刻な税収減をみすみす続けるわけにはいかず、背に腹は代えられない決断で、名乗りを上げた。