車検で「3万5000円」払ったという夫。春に4万円ほど「自動車税」を払っていたのですが、なぜ2回も払うのでしょうか…?
自動車税制の見直しが行われる可能性も
納める先が違うとは言え、自動車ユーザーが納めている2つの税金は、いずれも一般財源となっているため、道路の整備以外の用途にも使われています。 納め先が違えどユーザーにとっては二重課税に捉えられかねないこの状況について、2024年9月に一般社団法人日本自動車工業会が政府に対して「税制改正・予算に関する要望」の中で自動車税と自動車重量税を統合し、簡素化するように要望書を提出しています。 日本の主要産業である自動車産業の中にある一般社団法人がこのような声明を出したことにより、自動車関連税制に対する関心が高まっていると言えるでしょう。日本の翌年度の税制は12月中旬ごろに「税制改正大綱」として政府が公表しますので、注目していきたいポイントです。
まとめ
車は保有しているだけで、自動車税と自動車重量税の2つの税金がかかります。似たような名称でも納め先や用途が違うため、このような複雑な状況になっていると言えるでしょう。 今後の税制改正で自動車税の一本化が検討される流れもあるようですので、引き続き注目していきましょう。 出典 総務省 地方税制度 自動車税・軽自動車税 国税庁 No.7192 自動車重量税のあらまし 一般財団法人日本自動車工業会 令和7年度 税制改正・予算に関する要望 執筆者:宇野源一 AFP
ファイナンシャルフィールド編集部
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