自民 政治資金規正法改正案を了承 9日にも提出
All Nippon NewsNetwork(ANN)
政治資金規正法の再改正に向け、自民党は総務会で使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正案を了承しました。 改正案では、政策活動費を廃止する一方で、外交機密など配慮が必要な党の支出を「要配慮支出」とし、第三者機関の「政治資金規正委員会」で監査するとしています。 6日の総務会では、支出先や目的を非公開とする「要配慮支出」について「政治資金の透明化を進めるなかで理解が得られないのではないか」といった意見も出ましたが、最終的には了承されました。 自民党は、9日にも衆議院に改正案を提出し、10日から政治改革特別委員会で審議を始めたい考えです。 野党側は、企業団体献金の禁止や政策活動費を例外なく廃止するよう求めていて、議論は難航が予想されます。
テレビ朝日