未上場の新興ブランドの多くが現在、出口戦略を再考中だ。その手段のひとつとして、大手への事業譲渡が増えている。 小売業界では2023年、業績不振の企業が低価格で売却される取引が相次ぎ、M＆Aは依然として盛んである。とはいえユニリーバ（Unilever）など、戦略上必要な企業をM＆A対象とするストラテジック・バイヤーが、単にD2Cブランドだという理由だけで新興ブランドの買収に10億ドル（約1500億円）出すような時代は終わった。過去4年間を振り返ると、D2Cの寵児といわれたキャスパー（Casper）やオールバーズ（Allbirds）でさえも、上場後に株価が低迷した。D2Cブランドにとって、上場への魅力が薄れてきている。 その結果、新興のD2Cブランドは最近、現実に即した出口戦略として、ベンチャーキャピタルからの資金調達の時期をできるだけ遅らせる判断をしている。出資受け入れにあたっては、投資家への十分なリターンを生み出すために、上場や事業売却など将来のブランド撤退に備え高い評価を確保する必要がある。しかし、D2C企業全般に対する株式市場の反応が鈍い現状ではハードルが高い。そのため、新興ブランドのなかには、事業拡大計画が具体化し資金調達が必要になるまでベンチャーキャピタルからの資金注入を受けない選択をする企業が出てきた。創業者は上場を目指すより、設立3年から10年以内の会社売却の可能性を探っているようだ。

D2Cや消費者ブランドにとって厳しい時期

業界ウォッチャーや投資家によれば、創業者は状況に応じていつでも的確な出口戦略を実行できるよう、冷静に市場動向を見る必要があるという。特に、追加の資金調達が確約されない現状では、そうした対応が求められる。 小売業界では2021年、SPAC（特別買収目的会社）を介した上場またはIPO（新規株式公開）を果たした新興ブランドが記録的な数に上った。これらの新興ブランドは、ベンチャーキャピタルから何百万ドルもの資金を調達したあとに、投資家へのリターンを確保する手段として上場に踏み切った。なかには評価額が10億ドル（約1516億550万円）に達したブランドもある。しかし現在、そのブランドの多くが（まだ黒字化できていない企業は特に）、上場後に株価下落の憂き目にあった。たとえばフットウエアブランドのオールバーズの場合、2021年のIPO時には企業価値17億ドル（約2550億円）と評価されたが、いまやその時価総額は1億1500万ドル（約172億5000万円）にまで下がっている。 ECアグリゲーターとして年商100万ドルから1500万ドル（約1億5000万円から約22億5000万円）の企業を買収対象とするアゴラブランズ（Agora Brands）の共同創業者であるベン・コーガン氏は、創業者も投資家もブランドの将来についてますます現実的な見方をするようになってきていると語る。「D2Cや消費者ブランドにとって厳しい時期だ。ベンチャーキャピタルなど外部の支援を受けている企業も受けていない企業も、どちらも大変だろう」とコーガン氏は話す。しかし、自己資金で起業したブランドのほうが、需要が低迷しているあいだでも売上増へのプレッシャーなしに規模縮小を図れるという点で、有利かもしれない。 コーガン氏によれば、ベンチャーキャピタルからの支援を受けたブランドは現在、コングロマリットやPE（プライベートエクイティ）企業に買収される道を探っているという。2020年から2021年にかけてのIPOの成果が思わしくない一方、昨今のM＆Aも、必ずしもうまくいく出口戦略とはいえないようだ。 その好例が、ヒゲ剃り用替刃のサブスクリプションサービスを提供する新興ブランドで、ユニリーバの傘下に入ったダラーシェイブクラブ（Dollar Shave Club）だろう。2016年、ユニリーバにより10億ドルで買収されたが、その後業績が落ち込み、2023年10月に他社に売却された。 「それでも、親会社やPE企業のような金融機関の関心を引くのに十分な規模と収益性を持つブランドには、適切な出口戦略のチャンスが生まれるはずだ」とコーガン氏はいう。一方、セラシオ（Thrasio）などECアグリゲーターの苦戦ぶりでわかるように、小規模ブランドを多数買収してスケールメリットを狙っても、注目されない場合もある。