トヨタのEVバッテリー事業計画に政府が約1180億円の助成金交付を決定
再生可能エネルギーを無駄なく活用できるかがカギ
2024年9月6日、トヨタ自動車は「蓄電池に係る供給確保計画」が経済産業省により認定されたことを発表した。政府からの支援を得て、EVや次世代電池（パフォーマンス版）、全固体電池の開発・生産の基盤を強化する計画だ。 【写真】トヨタ／レクサスの次世代EVなどを見る 日本における発電電力の大半は火力発電で賄われているが、その割合は年々小さくなり2023年は約67％（2018年は約77％）。その反面、太陽光パネルや風力、水力など再生可能エネルギーによる発電は少しずつ増えて約26％（同、約17％）に、今後さらに増加していくことが見込まれる。ただ出力調整が難しい自然エネルギーゆえ、せっかくCO2排出量ゼロで発電しても、その量が需要に見合わず捨てられてしまうことも多い。 政府はこうした再生可能エネルギーによる電力を貯める「蓄電池」が、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためのカギを握っているとして、これに関わる産業を支援していく「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」を発表した。これに基づいて「蓄電池の安定供給の確保」を図る企業から提出された計画を経済産業省（所管のNEDO）が審査、経済産業大臣が認定し、開発や生産など設備投資に助成金を交付する。 再生可能エネルギー由来の電力は電力系統を伝って系統用蓄電池や産業用蓄電池、家庭やEVに備え付けられた蓄電池に充電して消費、または電力系統に戻されて需要のあるところで使用されるなど、用途や設置場所はさまざま検討されている。 こうした蓄電池市場は拡大傾向。現在10兆円ほどと言われている世界蓄電池市場は2030年に40兆円、2050年には100兆円の規模に推移していくことが予測されている。しかし、世界市場の中で日本メーカーによるシェアはCATL（中国）やLGエナジーソリューション（韓国）など海外メーカーに押されて減少傾向にあり、このままでは日本の製造基盤が失われるおそれが大きいとして、日本政府による蓄電池サプライチェーンに対する支援策が導入されたわけだ。 その分野は開発、生産、リユース、リサイクルなどさまざまあるが、今回トヨタ自動車が発表したのは「開発・生産」の分野だ。
