同僚が賃貸マンション契約時に入居審査申込書の年収を偽ったそうです。バレるとどうなるのでしょうか？

賃貸物件を借りる際は、入居審査のために年収を申告しなければいけないケースがほとんどです。その際に年収を偽って申告しても問題ないのか気になる方もいるでしょう。 今回は、賃貸契約の入居審査で申告する項目や、年収を偽って申告するリスクを解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

賃貸契約の入居審査で申告する情報

賃貸契約を結ぶ際は、以下のような情報を不動産会社に申告する必要があります。 ●生年月日や住所、電話番号などの基本情報 ●勤務先の名前や電話番号 ●契約者の年収 不動産会社により申告に必要な項目は異なりますが、基本的には上記の情報が必要となり、連帯保証人を立てる場合はその方の情報もそれぞれ申告対象となる可能性があります。 賃貸契約の入居審査では、おもに契約者の家賃の支払い能力が確認されるケースが多く、特に年収や雇用形態、勤続年数なども1つの判断材料として利用されるようです。

賃貸契約の際にうその年収で申告はできる？

賃貸契約の際にうその年収は申告可能であり、そのまま審査に通るケースもあります。自分の年収を細かく正確に覚えている方は少ないため、多少の誤差は不動産会社も容認してくれるかもしれません。 しかし、賃貸契約では年収を申告する際に、収入証明書などを一緒に提出する場合もあります。あまりにもかけ離れた年収を申告した場合は、うそだとばれてしまう可能性が高いでしょう。 うその申告がばれたときのあらゆるリスクを考慮して、収入証明書とずれ過ぎていない年収の申告にとどめる方が賢明といえます。

賃貸審査でうその年収を申告するリスク

安易にうその年収を申告すると、トラブルになる可能性があるため、年収の申告には注意が必要です。 ここでは、賃貸審査でうその年収を申告した際に起こりうるリスクを解説します。 ■賃貸契約を解除される可能性がある 一度うその年収を申告して審査に通ったとしても、年収に虚偽があると判明されれば、不動産会社によっては強制的に賃貸契約を解除される可能性があります。前述したように、収入証明書の提出によりうその年収とばれるケースが多いようです。 すべての不動産会社ではありませんが、契約時の申告内容に虚偽があった場合は契約を解除する旨が記載されている場合もあります。契約書に記載してあって契約を結んでいる以上は、契約者側が拒否することは難しいでしょう。 最悪の場合、ブラックリストに載ってしまったり、違約金を請求されたりする可能性も否定はできないため、注意する必要があります。うそだとばれたとしても、毎月の家賃を滞りなく支払えるのであれば、そのまま住み続けられる場合もあるようです。 ■入居したあとの生活が苦しくなる可能性がある うその年収を申告して自分の年収に見合わない物件を借りてしまうと、毎月の家賃の支払いが大変になります。仮にうその年収を申告してばれなかったとしても、入居後の生活が苦しくなってしまうケースも考えられるでしょう。 賃貸物件を契約する際は、自分の月収の3分の1程度に収まる家賃の物件がいいと一般的にはいわれています。例えば、月収20万円の方であれば7万円前後、30万円の方であれば10万円前後の家賃が許容範囲ということになります。 後々の生活のことも考えて、自分が無理なく家賃を支払える物件を選択するようにしましょう。

うその年収を申告すると賃貸契約解除や入居後の生活が苦しくなる可能性がある

賃貸契約の審査では、おもに家賃の支払い能力があるかどうかを確認するために年収の部分は特に重要視される可能性があります。実際の年収を偽って申告は可能ですが、収入証明書などからうそだとばれてしまい、賃貸契約を解除されるリスクも考えられます。 また、うその年収を申告して自分の年収に見合わない物件を借りてしまうと、入居後の生活が苦しくなってしまう場合もあるため、注意が必要です。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー