第２期復興・創生期間後の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を巡り、福島県の内堀雅雄知事は２６日、福島県の現状に即した施策などを反映した次期「復興基本方針」を早急に策定するよう政府に要望した。１４日の行政事業レビューで見直しを検討すべきとされた福島再生加速化交付金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金などについて、支援内容や予算の長期的な維持を求めた。法に定められた「国の責任」に言及し、２０２５（令和７）年度を最終年度とする第２期終了後も、長期的に必要な事業などを確実に行うよう国に強く訴えかけた。 　内堀知事が関係省庁に行った「ふくしまの復興・創生に向けた緊急要望」の主な内容は【下記】の通り。福島県の復興・再生は「国の社会的な責任を踏まえて行われるべきもの」と福島復興再生特措法に定められていると強調。地元の声に耳を傾け、第２期終了後を対象期間とする新たな復興基本方針に、福島県が抱える課題と復興に必要な取り組みを反映させるよう求めた。

　政府の行政事業レビューで見直しを検討すべきとの意見が取りまとめられた加速化交付金については、被災地の復興に不可欠な事業との認識に立ち、現行の仕組みの下での長期的かつ十分な予算の確保に加え、制度の拡充も視野に入れるよう要請した。企業立地補助金についても、現行の仕組みでの継続と十分な予算確保を求めた。 　各省庁への要望は冒頭を除いて非公開で行われた。終了後、取材に応じた内堀知事によると、伊藤忠彦復興相は原発事故被災地の復興について「長い闘いとなり、中長期的な対応を行っていく必要があることを肝に銘じ、これからもやっていく」との認識を示した。武藤容治経済産業相は企業立地補助金に関し「避難地域ごとの状況が違うため、一律に終期を設定することはない。自治体が産業振興、経済振興のため企業を誘致し、活性化を図るために最大限に力を注ぐ」と応じた。浅尾慶一郎環境相は除染土壌の２０４５年３月までの県外最終処分を巡り「法律上の約束でもある。しっかりと履行するため省として取り組む」との姿勢を示した。