古河市役所総和庁舎(本庁舎)=同市下大野

2017年2月に茨城県古河市立中学校の男性教諭(当時47)が自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、遺族が市を相手に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、双方が和解に向けて協議を進めていることが18日までに、分かった。市は過失の一部を認め、遺族に対する和解金を約7000万円とする議案と関連する本年度一般会計補正予算案を開会中の市議会定例会に提出した。 訴訟は、うつ病を発症して自殺した教諭の遺族が20年8月、長時間労働や連続勤務などが原因だったとして、学校設置者の市を相手取り、損害賠償を求めて水戸地裁下妻支部に起こした。 24年2月の一審判決は「長時間の時間外労働により、うつ病を発症した」などとして自殺との因果関係を認め、市に約1億円の支払いを命じた。市は判決を不服として同月、東京高裁に控訴。遺族側と争う姿勢を示していた。 和解協議について、市は高裁が10月29日付で出した和解勧告で、教諭のうつ病発症や自殺について、長時間労働などとの因果関係は認められるとしたものの、顧問を務めていた部活動の指導を巡るトラブルなど、教諭側の過失も一部認める内容だったことから、勧告を受け入れる方向で調整を進めることにした、としている。 両議案はいずれも19日に開かれる文教厚生常任委員会に付託された。定例会最終日の24日に本会議で採決される予定。