どうなる！？「103万円の壁」 新たに浮上の“分離案”なら国民の手取りは少なく… 木原善隆コメンテーター「地方の減収分は国が補填した方がいい」
引き上げが閣議決定された、いわゆる「103万円の壁」。税収が減るという地方の懸念に対応するため、与党内で新たに浮上しているのが“分離案”です。 “手取り増”のウラで…「住民サービスへの影響は確実」 “103万円の壁”引き上げも減収分の財源は？ 関西の自治体から相次ぐ懸念の声
国の税収である「所得税」に関しては、壁を引き上げますが、地方の税収である「住民税」は壁の引き上げとは連動させず、据え置きにするというのが“分離案”です。つまり、国の税収は減るものの地方自治体の税収には影響が出ないよう配慮するという考え方です。 一方で、国民の減税額は減ってしまいます。第一生命経済研究所の試算によりますと、年収400万円世帯で7.5万円少なくなるということです。
（木原善隆・ABCテレビコメンテーター） 「この“103万円の壁”の見直しの目的は大きく2つありました。ひとつは国民の手取りを増やす、もうひとつは壁による働き控えの解消が狙いでした。ただ、分離すると住民税の壁がそのまま残ってしまうので、後者の目的が達成できず、その効果も薄れてしまいます。地方が反発するのもわかりますが、他にも方法はあります。所得税と住民税との両方の壁を引き上げた上で、地方が減収になった分は地方交付税交付金や補助金で国が補填するというやり方です。私はそちらの方がいいと思います」 （『newsおかえり』2024年11月25日放送分より）
