“手取り増”のウラで…「住民サービスへの影響は確実」 “103万円の壁”引き上げも減収分の財源は？ 関西の自治体から相次ぐ懸念の声
いわゆる「“年収の壁”引き上げ」などを盛り込んだ経済対策が22日、閣議決定されました。一方、代わりとなる財源については、自治体との間で“綱引き”が続きそうです。
“手取り増”のウラで…7～8兆円の税収減にどう対応？
自治体にとっては、この壁の引き上げが住民サービスなどに弊害が出ると懸念しています。国民民主党が訴えているのは現行の103万円から178万円への引き上げ、その場合、政府の試算では、国と地方計7兆円から8兆円の減収が見込まれ、このうち半分にあたる約4兆円は地方の減収分です。
「市民生活への影響は確実」関西の自治体から懸念の声
税収が減ることへの懸念の声は、自治体から相次いでいます。大阪府内では約3000億円の減収が見込まれるそうです。 吉村洋文知事は「国民の皆さんの手取りが増える、そして減税になるということですから基本的には賛成。ただ、もちろんそれは裏返しとして財源の話もあって、（国には）地方財政の影響に与えないようにしてもらいたい」と話していました。 また、京都府内では約850億円減と試算されたということです。西脇隆俊知事は「働き方との関連で議論は必要。財源などトータルで議論してほしい」と述べました。 神戸市では約354億円の減収が見込まれ、市が独自に行っている子どもの医療費・難病などの医療費助成や、学校給食費の負担軽減、保育料の軽減などへの影響が懸念されるといいます。 久元喜造市長は「市民生活に大きな支障が出るのは確実。国の責任でしっかり補填していただかなければ」と指摘します。
財源はどうなる？ 玉木氏「税収は上振れ」主張も
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎氏は「2022年度・2023年度の予算・決算ベースでみると使い残しは年平均9兆円ほど。税収については、平均で予定より4兆円上振れている」とし、7兆円程度の減収には対応できるとコメント。 一方で、テレビ朝日財務省担当の記者は「9兆円の主な財源は国債。国債を発行せずに済んでいるだけで、お金が余っているわけではない。税収については今年度は定額減税もあり、これまでのところ下振れている」と指摘します。 （『newsおかえり』2024年11月22日放送分より）
