ルメール経済・財務相

（ブルームバーグ）： フランスのルメール経済・財務相は、今月30日の第１回投票を経て７月７日に決選投票が実施される国民議会（下院、定数577）選挙について、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が勝利し、同氏が提唱する経済プログラムが実行されれば、フランスは債務危機に陥ると警告した。

ルメール経済・財務相はフランス北部のかつての選挙区で開かれた集会で、（消費税に相当する）付加価値税（ＶＡＴ）税率や退職年齢の引き下げなど、ＲＮが過去に支持した政策には数千億ユーロの費用がかかると語った。

大型減税案などが財政不安を引き起こし、英国債とポンド相場の急落を招いたトラス前英政権にルメール氏は言及し、「フランスでは債務危機が起こり得る。トラス（前英首相）シナリオもあり得る」と指摘した。

マクロン大統領は９日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選でＲＮが圧勝し、中道の与党連合が大敗したことを受け、国民議会を解散し、総選挙を実施すると発表した。

フランスの代表的な株価指標ＣＡＣ40指数は1.3％安で11日の取引を終了し、過去２営業日の下落率は2.7％と１年ぶりの大きさとなった。 銀行株が下げる一方、フランスの10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、ドイツ債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は2020年３月以降で最も拡大した。

ＲＮのジョルダン・バルデラ党首（28）は11日遅く、国営のフランス２テレビとのインタビューで、同党が国民議会選で過半数を得る可能性に近づきつつあると述べ、中道右派・共和党の議員数十人がＲＮと協力することを期待していると発言した。

「安全保障と移民に関し、共和党を支持する有権者の多くがＲＮの支持者と同じ価値観を共有している」とバルデラ氏は語った。

共和党のシオティ党首もこれに先立ち、ＲＮとの協力を訴えたが、すぐに辞任を求める声が上がるなど党内から反発を招いた。