ガートナージャパンは、日本企業のCIO・ITエグゼクティブを対象に実施した、IT投資ガバナンスに関する最新の調査結果を発表した。

写真：アスキー

　ガートナージャパンは、2024年10月21日、日本企業のCIO・ITエグゼクティブを対象に実施した、IT投資ガバナンスに関する最新の調査結果を発表した。 　 　IT部門に対して自社のCEOが抱いていると思われる「不満」について質問（複数回答可）したところ、「経営戦略に対して、IT・デジタルを活用した積極的な提案がない」が39%、「ITがビジネスにどのように貢献しているか分からない」が35%で、1位・2位を占めた。3位以下は、「経営メンバーが納得するIT・デジタル戦略が描けていない」(28%)、「IT部門の活動が経営・ビジネスにどのように貢献しているか分からない」(26%) が続く。 　 　最も回答が多かった「経営戦略に対して、IT・デジタルを活用した積極的な提案がない」と、3位の「経営メンバーが納得するIT・デジタル戦略が描けていない」を合わせると、重複回答を除いても56%に達しており、「CIOは経営メンバーにとって価値のあるIT・デジタル戦略を作れていない （と自覚している）」 とガートナーは指摘している。 　 　加えて、2位の「ITがビジネスにどのように貢献しているか分からない」と、4位の「IT部門の活動が経営・ビジネスにどのように貢献しているか分からない」を合わせると、重複回答を除いて51%となり、CIOの半数以上が「IT部門の価値を経営に示せていない」と考えていることになる。 　 　ガートナージャパンのバイス プレジデント アナリストである片山博之氏は、「経営上やビジネス上の目的は、ビジネス側のステークホルダー (CxO) ごとに異なります。IT部門の価値、またはIT投資の価値を高めるためには、CIOは各ステークホルダーと密に連携を取りながら、それぞれの目標達成に貢献できるITソリューションを提案・構築し、さらにそれらを効率的に運用する基盤の整備を行う必要があります」と述べている。 　 　本調査は、日本企業（年商500億円以上）のCIOやデジタル・ビジネス担当エグゼクティブ（ITエグゼクティブ）を対象に、2024年4月に実施されたもの。 　 文● 福澤陽介／TECH.ASCII.jp