45歳から15年間「毎月400円」の付加保険料を払い続けたら、老後の年金受給額はいくら増える？
「付加年金」とは？年金が増やせる？
付加保険料を納めることで、将来、どのくらい老齢基礎年金（国民年金）が増えるのか見ていきます。 結論から言うと、老齢基礎年金の額に、付加保険料の納付月数×200円が上乗せされます。 例えば1年間支払った場合、200円×1年（12ヶ月）で、毎年2400円が一生涯、老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができます。 なお、付加年金は物価スライドがありませんので、このままの金額の受給となります。 月額ではなく年額ですので、注意してください。 毎月400円の保険料を上乗せして支払うことで、65歳以降の年金を200円×支払った月数分、受け取ることができるとわかりました。 物価や利息などを考えなければ、付加保険料を支払うことで65歳から老齢基礎年金を通常受給すると、67歳時点で元が取れることとなります。 通常受給の場合、67歳以降も長生きすればするほど、付加年金の部分については受給総額が多くもらえることになります。
45歳から60歳になるまでの15年間「付加保険料を支払った場合」シミュレーション
実際に、シミュレーションしてみましょう。 45歳で会社員からフリーランスになったAさんは、フリーランスになったため厚生年金から国民年金へと変わり、自分で国民年金保険料を支払うことになりました。 それと同時に、将来の年金を増やすために国民年金保険料に上乗せして、付加保険料400円を支払うことにしました。 毎月400円の付加保険料を60歳になるまでの15年間払うと、200円×15年（180ヶ月）で、年額3万6000円が一生涯、老齢基礎年金に上乗せして受け取れます。 Aさんは老齢基礎年金に加え、付加保険料として支払った分の付加年金、それに会社員時代の老齢厚生年金を受給することになります。 次の章で、この記事のまとめとしてポイントを解説します。
まとめにかえて【付加保険料のポイント】
付加年金制度では、月200円という少ない付加保険料を支払うことで、付加年金を受け取ることができます。 税制面では、国民年金保険料と同じく全額が社会保険料控除の適用とされ、所得税や個人住民税の計算の対象とされます。 とはいえ、老齢基礎年金に加え、付加保険料を支払っている場合でも老後の年金は不足する可能性があるでしょう。 特に60歳になるまでフリーランスや自営業だった方、60歳になる前に勤務先を退職した方などは、国民年金に加入しなければならないので、老齢基礎年金を増やすためには付加保険料を検討してもよいでしょう。 老後資金を準備するためには、付加保険料に加え、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済などを利用し、節税をしながら老後資金を作ることもできます。他にも個人年金保険などで準備をする方法があります。 国民年金の第1号被保険者になった方は、一般的に老後の年金が少ないため、貯蓄で準備したり、他の制度も利用したりしながら、老後資金をしっかりと準備しましょう。
参考資料
・日本年金機構「付加保険料とは、どのようなものですか？」 ・日本年金機構「国民年金保険料の変遷」 ・日本年金機構「付加年金」 ・日本年金機構「令和6年からの年金額等について」 ・日本年金機構「国民年金保険料」
香月 和政
