平井梨沙さん

「人生の選択肢を増やす金融教育を」を理念に掲げ、中高生を対象とした金融教育動画コンテストを主催し、全国各地の学校で金融教育授業などを展開する一般社団法人日本金融教育支援機構。2022年の設立以来、組織は成長を続けている。 香川県で開催されたワークショップの様子 代表の平井梨沙さんは香川県出身、東京都在住で2児の母。金融教育を志した背景には、ご自身のさまざまな体験があった。

お金について無知だった学生時代

平井さんは、大手企業を一代で築いた経営者である祖父の背中を見て育った。だが、高校時代に経営の状況が一変。お金の力と恐ろしさを肌で感じた。 「金融教育やキャリア教育がない時代。学校でも家庭でもお金についての話はある意味タブーで、もちろん金融リテラシーなどとは縁がありませんでした。大学進学のタイミングで一人暮らしを始めたものの、親に持たされたクレジットカードの使い方すら知らなかった。お金が入る魔法のカードだと思っていました」

転機となった金融業界への就職

卒業後、大和証券株式会社に就職。ちょうどNISA制度が始まった時期でもあった。入社後の徹底した研修・資格取得を通して、初めて金融知識を吸収した。日本生命保険相互会社に転職後、確定拠出年金（DC）の専門部署にて従事。制度の仕組みを理解せず会社に言われるままDCに加入している社員が多いことを痛感した。 「iDeCoやNISAも同様で、多くの日本人は仕組みを知らずに始めて、翻弄されるだけなのではないか。この状況を変えられないものか、と考えていた頃に新型コロナウイルスが猛威を振るい始め、先行き不透明な状況で子ども2人と自宅待機することになりました。何もできない中、金融教育の団体を立ち上げたいという思いが募り、独立しました」 2022年の夏に一般社団法人日本金融教育支援機構を設立。高校の家庭科で金融教育が必修化されていたことが、中高生向けの教育を事業の中心とする判断の後押しとなった。 「学生時代に自分が受けておきたかった金融教育について、当時を思い出しながら作っています。故郷香川県は大学が少なく、高校卒業後の若者の人口流出割合において日本トップクラスです。一人暮らしを始める若者が多いので、金融教育は高校卒業までに必須の教養です」 それなのに、都会と比べて子どもたちがお金とかかわる経験が圧倒的に少ない。このため、都会の若者に比べてお金に対する小さな失敗を経験することなく、都会に出ることになり、お金のトラブルに巻き込まれかねないと平井さんは危惧する。 とはいえ、詐欺防止講座中心の金融教育ばかりだと、高校生がお金に対してネガティブなイメージを抱いてしまう。そこで、設立した機構では、お金に対してポジティブに、オープンに考えられる、自分ごととして学べる機会を作ろうと考えた。